当事務所では、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）その他適用法令を遵守し、個人情報の保護に努め、以下の通り、プライバシー・ポリシー（以下「本プライバシー・ポリシー」といいます）を定めます。
なお、本プライバシー・ポリシーにおける用語は、別に定める場合を除き、個人情報保護法に定める定義に従います。
１ 個人情報
本プライバシー・ポリシーにおいて、個人情報とは、生存する個人に関する情報で、相談者の氏名、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人（相談者）を識別（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できる場合を含みます）することができ、かつ、当事務所が、相談者から直接または間接に取得する情報のことをいいます。
２ 個人情報の利用目的・利用範囲等
当事務所での個人情報の利用目的、利用範囲は、次のようになります。
- 委託された法律業務の把握、方針の検討、遂行及び処理並びにこれらに関連するご連絡
- 当事務所の年賀状・挨拶状等の送付及び当事務所法的サービスに関する情報提供
- 各種お問い合わせに対する対応
- その他上記に付随する事項の遂行
３ 個人情報の第三者への提供等
当事務所は、下記記載の①②の開示（預託）の場合並びに相談者が同意した場合及び人の生命、身体または財産の保護のために必要なときで、相談者の同意を得ることが困難である場合を除き、上記以外の目的で、個人情報を利用せず、また第三者へ提供しません。
記
① 当事務所は、弁護士業務として受任した案件の調査、証拠収集等のために、医療関係機関、隣接法律専門職（弁理士、税理士等）、各種専門職（法学者、建築士等）等に必要な範囲で個人情報を開示（預託）することがあります。この場合、当事務所は、当事務所の基準で業務委託先を選定し、これらの業務委託先との間で機密保持契約の締結等の適切な監督を行います。
② 当事務所は、弁護士業務として受任した案件の関係法令に基づき、裁判所、検察官、相手方弁護士等の交渉及び訴訟関係者に必要な範囲で個人情報を提供することがあります。この場合、提供された個人情報については関連法令の定める範囲内において利用されます。
相談者は、当事務所が取得した個人情報の開示、訂正、追加または削除の要請を受けた場合には、個人情報保護法の定めに従い速やかに対応いたします。
なお、当該要請が、法令の定める要件を充足しない場合や、法令の規定により開示を要しない場合等には、お申し出に沿えない場合もございます。
４ 個人情報の安全管理措置
当事務所では、個人情報の漏洩や滅失等に対する予防措置、不正アクセス、コンピューターウィルス等に対するセキュリティ対策などを講じ、事務員への教育を行い適切な管理・監督を行います。
5 お問い合わせ
本プライバシー・ポリシーに関するご意見、ご質問等がございましたら、下記連絡先またはご相談フォームにてご連絡を承ります。
神谷法律事務所 電話03-3538-5600
6 その他
本プライバシー・ポリシーは、法令の制定・改廃等を踏まえ、必要に応じて適宜見直しや改定を行います。
なお、変更がある場合は本ホームページにて公表いたします。